持続可能な社会の実現に向け、企業の包装資材においても環境負荷低減への取り組みが重要視されています。しかし、「どのような基準で選定すべきか」「素材ごとの違いが分かりにくい」という課題を抱える調達担当者の方も少なくありません。

本稿では、環境配慮型ポリ袋を導入する際に押さえておきたい法制度、認証マーク、主要な素材の特徴について整理して解説します。

1. グリーン購入法とは

正式名称を「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」といい、国や地方自治体などの公的機関に対し、環境負荷の少ない物品（環境物品）を優先的に購入することを定めた法律です。

公的機関が主たる対象ですが、民間企業においても「環境に配慮した製品を選ぶ客観的な調達基準」として広く活用されています。法令に定められた基準（バイオマス度や再生プラスチックの配合比率など）を満たすポリ袋を採用することは、サプライチェーン全体でのESG対応や対外的な信頼性の向上につながります。

2. 環境認証マークの種類と役割

製品本体に環境認証マークを表示することで、導入企業としての環境配慮方針を取引先や最終消費者に分かりやすく伝えることができます。

バイオマスマーク（一般社団法人日本有機資源協会）

バイオマスマークは、生物由来の有機資源（植物、間伐材、動物由来原料など）を活用し、品質や安全性が一定の基準を満たした製品に付与される環境ラベルです。一般社団法人日本有機資源協会（JORA）が審査・認定を行っています。

石油などの化石資源だけに頼らず、持続可能なバイオマス原料を一定以上（下限基準は原則乾燥重量比で10%以上、一部資材で例外あり）含んでいることを第三者が証明しています。

エコマーク（公益財団法人日本環境協会）

エコマークは、原材料の採取から製造、流通、使用、廃棄・リサイクルに至る「製品のライフサイクル全体」を通じて環境負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品に付けられる環境ラベルです。

公益財団法人日本環境協会（JEA）が1989年に創設・運営しており、国際標準化機構（ISO）が定める環境ラベル規格「ISO 14024（タイプI環境ラベル制度）」に準拠した日本唯一の制度です。

3. バイオマスプラスチック25％以上配合のポリ袋

2020年7月に施行された「容器包装リサイクル法」に基づくレジ袋有料化において、バイオマス素材の配合率が25％以上のものは有料化の対象外（無償配布可能）とされたことから、普及が急速に進みました。

原料の種類

主にサトウキビの廃糖蜜（モラセス）やトウモロコシ等の植物性デンプンが活用されます。砂糖などの製造過程で生じる副産物を主原料とするため、食糧生産との競合を抑えた設計がなされています。

環境特性（カーボンニュートラル）

原料となる植物が成長過程で大気中のCO2を吸収しているため、製品の焼却処分時にCO2が発生しても、大気中の温室効果ガス総量は増加しないという考え方に基づいています。

物性の特徴

一般的な石油由来ポリエチレン（PE）と同等の引張強度・透明性・防湿性を備えており、従来のポリ袋と遜色ない使用感を維持できます。

4. 再生プラスチック40％以上配合のポリ袋

石油資源の消費抑制と廃棄プラスチックの削減（サーキュラーエコノミーの推進）を目的に採用が進む資材です。グリーン購入法やエコマークの基準では、再生材料の使用率40％以上が選定のひとつの指標となっています。

原料の分類

ポストインダストリー（PIR）: プラスチック製品の製造工場内で発生する規格外品や端材を回収して再原料化したもの。異物混入が少なく、品質が比較的均一です。

ポストコンシューマー（PCR）: 市中で一般消費者や事業者に使用された後、分別回収・洗浄・再ペレット化されたもの。廃棄物削減への直接的な寄与度が高い原料です。

導入時の留意点

PCR原料を高比率で配合する場合、微細なゲル（つぶ）の発生、わずかな色調の濁り、素材特有のにおいが生じることがあります。そのため、高い意匠性や透明度が求められる商品パッケージにはバイオマス素材、不透明性や耐久性が優先されるゴミ袋や配送資材には再生プラスチック素材というように、用途に応じた選定が適しています。

5. 環境配慮資材が注目される背景と今後の展望

現在、包装資材の見直しが加速している背景には、以下の要因があります。

法令遵守と国際規制への対応

国内の「プラスチック資源循環促進法」の施行をはじめ、世界的にプラスチック使用量の削減およびリサイクル設計への転換が義務化・標準化されつつあります。

スコープ3（サプライチェーン排出量）の削減要請

大手企業を中心に、自社の排出量だけでなく、調達先を含むバリューチェーン全体での温室効果ガス削減目標が設定されており、包装資材の選定も評価指標のひとつとなっています。

リサイクル技術の高度化

従来の「マテリアルリサイクル（物理的再生）」に加え、プラスチックを分子レベルまで分解して新品と同等の品質に戻す「ケミカルリサイクル（化学的再生）」の実用化が進んでいます。これにより、今後は高い衛生性が求められる食品分野等への再生原料の適用拡大が見込まれています。

6. まとめ：自社の用途に適した資材選定のために

環境配慮型ポリ袋の導入においては、「環境負荷の低減」と「製品としての実用性・コスト」のバランスを考慮することが重要です。

外観や衛生性を重視する場合（食品・アパレル・持ち帰り用など）

バイオマスプラスチック配合品：石油由来品と全く同等の透明性・強度を保ちつつ、カーボンニュートラルを実現できるため、第一選択肢として定着しています。

再生プラスチック配合品：近年はリサイクル技術やペレット精製技術の高度化により、商用のショッピングバッグやノベルティ袋などにおいても再生プラスチック配合袋の採用実績が豊富にございます。意匠性を保ちながら資源循環のアピールが可能です。

＞＞納入実績：バイオマス+再生原料ポリ袋

廃棄物削減や循環型経済への貢献を優先する場合（ゴミ袋・配送袋・バックヤード資材など）

多少の濁りやにおいが問題とならない用途であれば、石油新規採掘を抑えられる再生プラスチック高配合品（40％以上など）が適しています。

対外的な信頼性の担保

グリーン購入法の適合や、バイオマスマーク・エコマークの付与状況を確認することで、社内外へ根拠を持った環境配慮施策として提示できます。